抵当権抹消登記に必要な費用はどのくらい？自分で行う際の手順を解説！

「抵当権の抹消手続きには、どのくらいの費用がかかるの？」

「抵当権抹消の手順がわからないので、司法書士に依頼したい」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

「家」は人生において、もっとも大きな買い物のひとつですよね。

家の購入時には、多くの人が「住宅ローン」を組むことになります。

住宅ローンを利用して「家」や「土地」を購入した場合、一般的に金融機関から「抵当権」が設定されることとなるのです。

購入した「家」や「土地」を担保としてローンが組まれるため、返済が滞納した場合、物件が差し押さえられる可能性も。

しかし、住宅ローンを完済しても、抵当権が抹消されるわけではありません。

自らが「抵当権抹消登記」を申請する必要があります。

そこで本記事では、抵当権抹消登記の費用はどれくらいかかるのか？自分で行う際の手順や放置するリスクについて詳しく解説していきます。

そもそも「抵当権抹消」とは？

そもそも「抵当権抹消」とは、どのような意味なのでしょう。

抵当権抹消とは、住宅ローンを組んだ際などに不動産に設定された「抵当権」を、登記簿から消すための手続きです。

抵当権は、金融機関などからお金を借り入れるときに、不動産を「返済の担保」とします。

これによって、万が一返済が滞った場合などに、金融機関は不動産の差し押さえや競売にかけることが可能となるのです。

この「抵当権」は、住宅ローンを払い終わっても、自動的に抹消されるわけではありません。

自らが「抵当権抹消登記申請」の手続きを行う必要があるのです。

抵当権の抹消手続きは、法務局で自ら行うことができます。

また、自分で行うのが難しい場合には、司法書士への依頼も可能です。

「自分でできる自信がない」「必要書類も多いし、時間もないから不安…」と思った方も多いのではないでしょうか。

法務局や役所で行う手続きも多いため、仕事が忙しく、平日に時間を作れない方もいるでしょう。

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抵当権抹消登記に必要となる費用相場は？

抵当権抹消登記に必要となる費用には、どのようなものがあるのでしょうか。

ひとつずつ解説していきます。

抵当権抹消の登録免許税

抵当権抹消に必要となる費用1つ目は「登録免許税」です。

登録免許税は「不動産1件につき1,000円」が課せられます。

マンションの場合には「土地」と「建物」どちらにも課せられるケースが多いため「2,000円」の登録免許税が必要となるでしょう。

住所変更がある場合の登録免許税

住所変更がある場合も、登録免許税が「不動産1件につき1,000円」であることに変わりはありません。

ただし、事前に住所変更の登記を行ってから、抵当権抹消の手続きをしなければなりません。

住所変更に必要となる書類は、下記の通りです。

また、司法書士に依頼する場合には、上記の他に「委任状」が必要となります。引っ越しの回数が2回以上のときには「戸籍附票」も準備しておきましょう。

不動産の所有者が他界している場合は？

不動産の所有者が他界しているケースもあるかもしれません。

その場合には、まず新しく不動産を相続する人に「名義変更」を行う必要があります。

相続登記に必要な登録免許税は、下記の計算式で求めることができます。

不動産の固定資産税評価額×0.4%の税率＝登録免許税

相続登記の費用について詳しく知りたい方は、下記のリンクを参考にしてみてくださいね。

司法書士に依頼する費用相場は？

抵当権抹消登記では「司法書士に依頼」するのが一般的です。

司法書士への依頼は、煩雑な手続きをスムーズに行ってもらえるだけでなく、書類の不備を心配せずに済みさまざまなケースに対応してもらえるメリットがあります。

費用相場は、お住まいの地域によって異なりますが「15,000円」前後。それほど高額ではありません。

お住まいの地域	低額者10%の平均	全体平均	高額者10%の平均
北海道	8,358円	15,532円	30,120円
東北	8,307円	13,863円	22,091円
関東	9,536円	15,613円	26,001円
中部	9,839円	16,638円	35,220円
近畿	9,933円	18,795円	32,444円
中国	9,471円	15,289円	26,682円
四国	9,917円	14,409円	21,562円
九州	9,737円	13,821円	22,676円

上記は「不動産1件」の抵当権抹消手続きの費用となっており、書類作成や登記申請を行った場合の相場となります。

抵当権抹消を自分で行う際の手順

抵当権抹消は、司法書士への依頼もできますが、実は自分自身で進めることも可能です。

いくつかの専門的な知識が必要となったり、必要書類の準備などがあったりしますが、その分費用を抑えることができます。

自分で抵当権抹消を行う手順は、下記の4ステップです。

ひとつずつ確認していきましょう。

必要書類の準備

まずは、必要となる書類の準備を行います。

抵当権抹消を自分で行う場合の必要書類は、下記の7つです。

この他に、登記事項証明書や住民票の写し、戸籍謄本などが必要となるケースもあります。

万が一、書類を紛失している際には、再発行しなければなりません。早めにチェックし、スムーズに進められるよう準備を整えましょう。

法務局に相談

抵当権抹消の手続きは、自分で行うことができますが、必要書類も多く時間もかかります。

必要書類を準備した後、一度法務局に相談するのがおすすめです。

手続きには、不動産登記に関する専門的な知識が必要となります。

申請書類には、専門用語などが多数散りばめられていますので、あらかじめ確認しておくと安心です。

事前に手順や注意点・申請書の書き方などを聞いておくことで、難しい手続きもスムーズに進められるでしょう。

登記申請書の作成

申請書は、法務局で入手できます。

ミスのないよう慎重に記入していきましょう。

特に「登記簿謄本」の確認は重要です。間違えながないか、しっかりと照らし合わせることはもちろん、署名・捺印や申請日なども忘れずにチェックしましょう。

法務局へ登記申請書を提出

最終チェックを終え、漏れなく記入できていることが確認できたら、法務局へ申請書を提出します。

提出する際の注意点は、登記申請書以外にも「完済証明書」「登記識別情報」などを忘れずに準備することです。

また、登録免許税が必要となるため、必要な費用の持参も忘れてはいけません。　

提出後、法務局のスタッフによって、書類に不備がないか審査が行われます。

審査完了には「数週間〜数ヵ月」かかるのが一般的です。

抵当権を抹消せずに放置するリスク

抵当権の抹消を行わず、放置した際には、どのようなリスクがあるのでしょうか。

抵当権の抹消を怠った場合には、下記のようなリスクが考えられます。

ひとつずつ確認していきましょう。

不動産の売却が難しくなる

抵当権の抹消をせず、そのまま放置してしまう場合のリスク1つ目は「不動産の売却が難しくなる」点です。

不動産を売却したいと思ったとき、実際に「住宅ローン」を完済していても、購入を検討している方からの印象は悪くなります。

「本当はローンが残っているのでは？」「いずれ、差し押さえの対象になるかもしれない」といった不安を与えてしまうのです。

それだけでなく、抵当権抹消を放置することで、本来付くべきはずの「価値」が下がることが予想され、希望の価格で売ることは難しいでしょう。

融資を受けられなくなる

抵当権抹消の手続きを怠ると、新たに融資を受けたいと考えた際に、受けられない可能性が高くなります。

抵当権抹消が完了してから、再度審査が行われるケースも。

また、万が一融資を受けられることになっても、融資額が少なかったり金利が高めに設定されたりするリスクもあるため注意しましょう。

手続きが複雑化し時間や費用がかさむ

放置する時間が長いほど、手続きはさらに複雑化し、いざ抵当権抹消登記を行う際に費用や時間がかさむことになります。

元々抵当権を設定した人が、亡くなっている可能性も高くなりますし、連絡が取れないケースも考えられます。

それだけでなく、何社からも借り入れがある場合には、それぞれの金融機関と手続きしなければならないため時間がかかってしまうのです。

また、手続きの際に必要となる書類を紛失している場合には、再発行しなければなりません。

手続きが複雑化するのはもちろん、時間や費用もかさむことは避けられないでしょう。

まとめ｜住宅ローン完済後は早めに抵当権抹消の手続きを！

本記事では、抵当権抹消とはどのような意味なのか？抵当権抹消登記に必要となる費用や自分で行う際の手順、放置した場合のリスクについて詳しく解説してきました。

抵当権抹消とは、住宅ローンを組んだ際などに不動産に設定された「抵当権」を、登記簿から消すための手続きでることがわかりましたね。

また、抵当権抹消の登録免許税は「不動産1件につき1,000円」です。

司法書士に依頼する場合の費用相場は、お住まいの地域によっても異なりますが、おおよそ「15,000円」程度となります。

自分で行うことも可能ですが、時間がかかるだけでなく専門的な知識も必要です。司法書士への費用はそれほど高額ではなく、住所変更がある場合や相続人がなくなっている場合などの複雑なケースでも対応してもらえるのが嬉しいですね。

抵当権抹消の手続きを放置してしまうと、さまざまなリスクが伴います。ローン完済後は、できるだけ早く手続きを行うのがポイントです。

最後までお読みいただきありがとうございました。以上、参考になると幸いです。