相続登記の手続きを検討している方の中には、まず無料で相談したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
費用相場などは把握していても、それぞれのケースによって必要となる金額は大きく異なるものです。
2024年4月1日から、相続登記の義務化がスタートしたことにより「早めに手続きしたい」と考えている方も多いはず。
しかし不動産の相続や名義変更は、頻繁に行うものではありませんので、わからないことばかりですよね。
そこで本記事では、相続登記の無料相談先やそれぞれの相談先におけるメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。
相続登記の無料相談先5選
2024年4月1日から義務化がスタートした相続登記について、まずは相談先を検討したいと考えている方も多いですよね。
無料で相談に乗ってもらえる主な相談先は、下記の5つです。
- 司法書士
- 弁護士
- 役所
- 相続登記相談センター
- 法務局
ひとつずつ確認していきましょう。
司法書士
司法書士は、相続手続きに関する専門家です。
特に不動産の相続登記に関する知識が豊富ですので、相続登記でわからないことがあれば、どんなことにも答えてくれます。
また、法律に関する書類作成においても頼れる存在です。
司法書士に無料相談するメリット
相続登記について、司法書士に相談するメリットは、実際に依頼する場合に「弁護士よりも費用が安い」ことが挙げられます。
相続のプロフェッショナルですが、費用はそれほど高額ではありません。
司法書士に依頼する費用の相場は、お住まいの地域によっても異なりますが、おおよそ10万円程度。
どんなに複雑な相続登記であってもスムーズに対応してくれるだけでなく、必要書類の収集はもちろん、遺産分割協議書の作成も行ってくれます。
登記の申請や登記識別情報通知の納品に至るまで、すべて任せることができるため安心です。
「仕事が忙しくて、相続登記の対応が難しい」「専門的な手続きなので、自分で行うのは不安」という方におすすめ。
司法書士への費用に関する詳細は、下記の記事でまとめています。
ぜひ合わせてチェックしてみてくださいね。
相続登記を司法書士に依頼するデメリット
相続登記を司法書士に依頼するデメリットはあるのでしょうか。
デメリットは、費用が発生することです。
1度目は無料で相談できますが、2回目以降は相続登記で必要となる費用を支払わなければなりません。（それぞれの司法書士事務所によって異なります）
相談する際には、必ず疑問点や不安点をすべてまとめてから訪問するようにしましょう。
また、相続人同士で親族間トラブルが発生している場合にも注意が必要です。
親族間トラブルに、司法書士は介入できませんので気をつけましょう。
弁護士
弁護士にも、相続登記の無料相談ができます。
弁護士は「法律の専門家」ですので、遺産トラブルにも柔軟な対応をしてくれるのが魅力です。
相続登記を弁護士に依頼するメリット
弁護士に依頼するメリットは、やはり「相続のトラブルを解決してくれること」です。
司法書士では対応できない「遺産トラブル」でも、弁護士であれば対応してもらえます。
ただし、弁護士事務所によっては「初回の相談は無料」というサービスを設けていない可能性も。
「まずは、話だけでも聞きたい」という場合には、事前に「初回無料」「相談無料」を謳っている、弁護士事務所を見つけることが重要です。
相続登記を弁護士に依頼するデメリット
デメリットは、依頼する際の費用が高額になる点です。
依頼する事務所によってさまざまですが、費用相場は「20万円〜50万円」と、司法書士と比較して高額になっています。
それだけでなく、遺産トラブルに関しては精通していても、相続登記の知識は少ないケースも。
遺産トラブルの目処が立った後は、司法書士への引き継ぎを検討した方が良い場合もあるでしょう。
役所
役所とは、自宅近くの区役所や役場のことです。
区役所や役場では、定期的に専門家（司法書士や弁護士）などを招いて相続に関する無料相談会が実施されていたり、法律相談窓口が設置されていたりします。
役所に相談するメリット
役所に相談するメリットは、気軽に相談に行けることです。
司法書士や弁護士の場合、なんとなく敷居が高いイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
また、相談は無料とはいえ「高額な請求をされたらどうしよう」と不安に思っている人もいるかもしれません。
しかし、役所であればハードルも低く、気軽に相談に行くことができます。すべて無料な点も、安心して訪問できる理由のひとつです。
相続相談会では、専門的な知識を持つ司法書士や弁護士に、直接質問できる点も魅力と言えるでしょう。
役所に相談するデメリット
役所に相談するデメリットは、平日にしか相談できない点です。
仕事をお持ちの方は、平日に役所に行くことが難しいケースも多いはず。時間の都合をつけにくい点で、不便に感じてしまうかもしれません。
また、相談時間が決められているケースが多いことも頭に入れておく必要があります。市役所での相談時間は「1人30分」となっている場合が一般的。
せっかく足を運んでも、疑問点を抱えたまま帰宅しなければならない可能性もあります。
相続登記相談センター
相続登記相談センターとは、日本司法書士会連合会が運営を行っている無料相談窓口です。
相続登記に関する相談はもちろん、遺言書作成時の疑問点や遺産分割協議書作成についての相談についても対応してもらえます。
相続登記相談センターに相談するメリット
相続登記相談センターに相談するメリットは、さまざまな方法で無料相談ができる点です。
対面で相談できるだけでなく、電話やオンラインにも対応しているのがポイント。
忙しくてなかなか時間を作れない方でも、オンラインで対応してもらえるのは安心ですよね。
相続登記の専門家である司法書士に、無料で相談できるのは大きな魅力と言えるでしょう。
電話で相談を検討している方は、下記の番号から問い合わせることができます。
電話番号：0120-13-7832
受付時間は、平日の10:00〜16:00となっており、年末年始やお盆・土日祝日はつながらない点に注意してください。
相続登記相談センターに相談するデメリット
相続登記相談センターに無料相談するデメリットは、時間制限があることです。
市役所と同様に「1人30分まで」「同じ内容の相談は〇〇回まで」などと決められている場合も。
また、平日の10:00〜16:00までと受付時間が短いこともあり、なかなか電話がつながらないこともあるため気をつけましょう。
法務局
法務局への無料相談も可能です。
近年、司法書士への費用を抑えるために、自分で相続登記を行う人も増えてきました。
法務局は、そのような場合に利用されるケースが多くなっています。
法務局へ相談するメリット
法務局へ相談するメリットには、無料で相談できることが挙げられます。
自分で手続きを行う人が利用するケースが多く、電話でも相談できる点も魅力。
自分で相続登記を行う手順については、下記の記事で詳しくまとめています。
ぜひ参考にしてみてください。
法務局で相談するデメリット
法務局で相談するデメリットは、相談できる時間が短いことです。
質問したいことを事前にまとめて行っても、時間が足りないというケースも珍しくありません。市役所や相続登記相談センターよりも短い「20分」に設定されていることが多くなっています。
また、予約制である点も気をつければならないポイント。事前予約が必須となるため、注意しましょう。
まとめ｜相続登記の相談は司法書士に依頼すると安心
本記事では、相続登記の無料相談先5選と、それぞれのメリットデメリットについて詳しく解説してきました。
相続登記に関する無料相談先は数多くありますが、無料相談の場合は「回数制限」や「時間制限」が設けられていることがわかりましたね。
スムーズ且つスピーディーに相続登記を済ませたい方は、相続登記のスペシャリストともいえる司法書士への依頼がおすすめです。
また、忙しくて相談に行くことが難しいという方も多いのではないでしょうか？
そんな方には「相続ナビ」がおすすめです。
複雑で時間のかかる「相続に関する手続き」を、信頼のおける専門家が丁寧にサポートしてくれます。
自宅に居ながら、すべての作業をオンラインで完結することができ、マイページからいつでも進捗状況を把握できるので安心です。
会員登録は無料となっていますので、気になる方はぜひチェックしてみてくださいね。
＼相続でのお悩みは専門家に無料で電話相談◎／
最後までお読みいただきありがとうございました。以上、参考になると幸いです。