「訪問介護を利用したいけれど、料金が高そうで躊躇している」
「訪問介護の料金を抑えるコツは?」
訪問介護の利用を検討している方の中には、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そもそも訪問介護とは、高齢者が自宅にいながら安全な生活を送るためのサービスです。
料金が高額になる場合には、利用を断念せざるを得ない方もいるでしょう。
そこで本記事では、訪問介護とはどのようなサービスなのか?料金相場や内訳・利用料金を抑えられる制度について詳しく解説していきます。
「自分1人で介護するのが難しくなってきた」「少しでも介護の負担を軽減できるサービスをさがしている」という方の、参考になると幸いです。
訪問介護とは?
そもそも「訪問介護」とは、介護が必要な方がご自宅で安心・安全に生活できるよう、介護福祉士などが訪問するサービスです。
病院や施設に行かず、家に居ながら介護サービスが受けられる点が大きな魅力。要介護者の状況・状態に合ったサービスを受けられます。
一般的には、食事や入浴の介助・掃除や排泄・日常生活のサポートなどを行なってもらえます。
それだけでなく、買い物の代行や洗濯などのサービスに対応してくれることも。通院している方は「移動介助(病院への送迎)」が受けられるのもポイント。
介護保険のサービスの一つとなっているため、要介護度によって費用が異なります。
「老人ホームへの入居は、気が進まない」「老後は、住み慣れた自宅で過ごしたい」という方におすすめです。
「訪問介護にしようか、老人ホームに入居するかで迷っている」という方は、下記の記事をチェックしてみてください。
訪問介護の料金相場は?
訪問介護を利用する場合、1ヶ月あたりの料金相場はどれくらいになるのでしょうか。
訪問介護の月額料金の相場は、おおよそ10万円前後となるのが一般的です。
ただし、利用するサービスや利用時間・要介護度や所得によって、費用は大きく異なります。
例えば、利用時間が長くなるほど料金は高くなりますし、要介護度が高いほど支援を必要とするため高額になるのです。
単位 | 利用料金 | 自己負担額 | ||||
1割 | 2割 | 3割 | ||||
身体介護 | 20分未満 | 163 | 1,630円 | 16円 | 326円 | 489円 |
20分以上30分未満 | 244 | 2,440円 | 244円 | 488円 | 732732円 | |
30分以上1時間未満 | 387 | 3,870円 | 387円 | 774円 | 1,161円 | |
1時間以上1時間30分未満 | 567 | 5,670円 | 567円 | 1,134円 | 1,701円 | |
生活援助 | 20分以上45分未満 | 179 | 1,790円 | 179円 | 358円 | 537円 |
45分以上 | 220 | 2,200円 | 220円 | 440円 | 660円 | |
通院等乗降介助 | 1回あたり | 97 | 970円 | 97円 | 194円 | 291円 |
※夜間(午後6時~午後10時)・早朝(午前6時~午前8時)は25%の割増、深夜(午後10時~午前6時)は50%の割増料金となります。
上記の表を見るとわかるように、訪問介護のサービスには「公的介助保険」が適用されます。
費用の負担は、実際の利用料金の1割となっており、一定の所得を上回る際には2割、または3割負担となるのです。
上記はあくまでも目安の料金となっていますので、正確な費用を確認したい場合には、ケアマネジャーなどに相談してみると良いでしょう。
訪問介護の料金を安く抑える3つの制度
訪問介護は、要介護度や利用時間・所得などによって大きく異なります。
家族だけでの介護が難しくなった場合には、依頼するサービスの種類や利用時間が増えることも。
公的介助保険が適用されるとはいえ、訪問介護にかかる費用が負担になることも考えられます。
少しでも料金を安く抑えるためには、どうすれば良いのでしょうか?
ここでは、費用の負担を軽減できる制度を3つ紹介していきます。
- 高額介護サービス費の活用
- 高額医療・高額介護合算制度
- 低所得者に対する利用者負担軽減制度
順番に確認していきましょう。
高額介護サービス費の活用
高額介護サービス費は、介護保険のサービスを利用している人の中で、1ヶ月にかかった自己負担額が一定の金額を超えたときに「超過分」が払い戻される制度です。
介護サービスを受けるのは、短期的なものではありません。長期的にサービスを利用しなければならないケースが多く、受けなければならないサービスも増えていく可能性があります。
そうなると、一気に家計を圧迫し、必要な介護サービスが受けられなくなることも。
高額介護サービス費は、このような経済的負担を軽くするための制度です。
申請方法は、利用している介護サービス事業所に申請手続きを行い、事業所が必要となる書類を準備・作成し提出してくれます。申請には期限が定められていますので、早めの対応が重要です。
高額医療・高額介護合算制度
高額医療・高額介護合算制度とは、医療保険と介護保険どちらのサービスも利用している世帯で、年間の支払額が一定の額を超えた場合に「超過分」が支給される制度のこと。
この制度は、毎年8月1日〜翌年の7月31日までを1年間として計算します。
申請先は、市区町村の窓口および、医療機関や介護サービス事業所です。
申請の際に必要となる書類は、医療機関などで発行される領収書となるため、しっかりと保管しておきましょう。
高額介護サービス費と同様、申請期限があるため注意しなければなりません。
低所得者に対する利用者負担軽減制度
低所得者に対する利用者負担軽減制度とは、経済的に困窮している人に向けた制度です。
それぞれの自治体によって内容は異なりますが、一般的には非課税世帯で、一定の収入基準(単身世帯で年間150万円、世帯人数が1人増えるごとに50万円の加算)を満たす方が対象となります。
介護サービス事業者が、自治体から許可をもらって実施。利用者負担の1/4が減額されます。(ただし、老齢福祉年金受給者は1/2)
手続き方法も、各自治体でさまざまですので、まずは窓口に問い合わせてみると良いでしょう。
まとめ|訪問介護は必要なサービスだけ受けられるので便利
本記事では、訪問介護とはどのようなサービスなのか?料金相場や費用の内訳、料金を安く抑えるための3つの制度について詳しく解説してきました。
高齢になると「介護施設か老人ホームに入居しなければならない」とお考えの方も多いかもしれません。
しかし、訪問介護をうまく活用できれば、自宅に居ながら必要な介護サービスが受けられることがわかりましたね。
費用の負担が大きく、支払いが難しいと感じたときには、費用負担を軽減できる制度も整っているため安心です。
費用を軽減できる制度を利用するだけでなく、受ける介護サービスを自分なりに調整することで、訪問介護でかかる料金を抑えることもできるでしょう。自分でできること・家族でできることは、自分たちの力で取り組み、サポートが必要なものを選択して依頼するのがおすすめです。
「念のため、老人ホームについてもチェックしておきたい」というかたは、費用や特徴を下記の記事でまとめています。ぜひ合わせて参考にしてみてくださいね。
最後までお読みいただきありがとうございました。以上、参考になると幸いです。