「定年後、年金だけで家賃を払い続けられるのか不安」「引っ越ししたくても、貸してもらえない可能性がある」
このような不安をお持ちの方も多いはずです。
賃貸住宅にお住まいの方は、定年退職後の家賃について考えますよね。
収入源が「年金のみ」となった場合、このまま家賃を払い続けることはできるのか？家賃が安い物件に引っ越しを検討した際に、貸してもらえるのだろうか？と、さまざまな悩みがつきまとうでしょう。
年金生活になったとき、どのくらいの家賃の物件を選ぶべきなのか気になるところです。
そこで本記事では、年金生活で賃貸物件に住み続けるメリット・デメリットや年金生活の家賃相場、注意点などについて詳しく解説していきます。
「退職後でも住まいの見直しはできる？」「家賃を補助してくれる制度があるって本当？」といった疑問をお持ちの方の参考になると幸いです。
老後の家賃で悩んだときには「家賃補助制度」
賃貸住宅にお住まいの方は、退職後に収入が減ったことによって「家賃が払えない」という悩みに直面するかもしれません。
収入が減ると、大きな負担となるのが「家賃」です。
家賃を支払うことが難しい場合、高齢者の家賃負担を軽減してくれる制度があります。
- 高齢者世帯賃貸住宅家賃助成
- 住居確保給付金
それぞれの条件について確認していきましょう。
高齢者世帯賃貸住宅家賃助成
高齢者世帯賃貸住宅家賃助成とは、民間の賃貸住宅にお住まいの高齢者が対象となります。
家賃の一部を補助してくれる制度となっていますので、家賃の負担を軽減できるでしょう。
給付条件は、市区町村によってさまざまですが「65歳以上の一人暮らし世帯」または「65歳以上の人が1人以上いる世帯」となっているのが一般的。
収入にも条件がありますので、ご自身が住んでいる役所に確認するようにしましょう。
住居確保給付金
住宅確保給付金とは、収入が減少し、家賃の支払いが難しい方に「市区町村」が家賃の相当額を支給してくれる制度です。
基本的には「3ヶ月間」の給付となりますが、2回まで延長できるため、「最大9ヶ月間」支給されます。
年齢制限が設けられていませんので、年金生活の方でも申請可能です。
支給額に関しては、月の家賃のみとなっており「管理費」や「共益費」などは含まれません。一定の収入を超えている場合には「家賃の一部を支給」となるので注意しましょう。
支給条件は、下記の通りです。
- 主たる生計維持者が、離職・廃業後2年以内である場合。もしくは、個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
- 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃の合計額を超えていない場合
- 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額を超えていないこと
- 求職活動要件として、ハローワーク等に求職の申込をし、熱心に求職活動していること
参照元：厚生労働省
支給されるのは、申請者の口座ではありません。直接「家主や管理会社の口座」に振り込まれる点に注意しましょう。
老後の家賃｜年金で賃貸に住むメリット
老後も年金で賃貸物件に住み続けるメリットについて確認していきます。
- 初期費用を抑えることができる
- 固定費が計算しやすい
- ライフスタイルの変化に柔軟に対応可能
ひとつずつ解説していきます。
初期費用を抑えることができる
年金で賃貸住宅に住み続けるメリットは、初期費用を抑えることができる点です。
持ち家の場合、初期費用や頭金として、まとまった金額が必要になります。
その点、賃貸では「敷金」や「礼金」がかからない物件もあるため、大きな出費にはつながりにくいでしょう。
固定費が計算しやすい
賃貸に住むメリットの2つ目は、固定費が計算しやすいことです。
月々に必要となる費用が明確なので、家計の管理もスムーズ。
持ち家の場合、例えば「給湯器が故障した」「トイレの水が止まらない」といったトラブルに見舞われると、すべて自費で修理しなければなりません。
突然の出費も多くなるのが、持ち家の特徴です。
しかし賃貸物件では、何か不具合があったときでも、基本的に家主（オーナー）が支払うことになります。
ライフスタイルの変化に柔軟に対応可能
ライフスタイルの変化に柔軟に対応できる点も魅力のひとつ。
人生において、さまざまな場面でライフスタイルを見直すきっかけがあるはずです。
子どもの独立や定年退職、介護が必要になったときなどに、住まいの見直しを検討する方も多いはず。
しかし、持ち家の場合には、簡単に引っ越すことはできません。すぐに買い手が見つからないこともあります。
その一方賃貸では、狭い間取りに引っ越して月々のコストを下げたり、住みたかった土地へ移住したりすることもできるでしょう。
老後の家賃｜年金で賃貸に住むデメリット
続いて、年金生活で賃貸物件に住むデメリットを確認していきましょう。
- 家賃の支払いが負担になる
- 高齢者の入居を渋るオーナーも
- 自由度が低い
順番に見ていきましょう。
家賃の支払いが負担になる
賃貸住宅に住み続けるデメリット1つ目は、家賃の支払いが大きな負担となる点です。
仕事をしているときには苦にならなかった家賃の支払いも、年金だけが収入源となると、重くのしかかってきます。
収入が大幅に減るのはもちろん、物価の上昇や金利の上昇にも対応しなければならないため、年金だけで家賃を支払っていくことが難しくなるかもしれません。
高齢者の入居を渋るオーナーも
家賃の支払いが負担になった場合、今よりも安く借りられる賃貸に引っ越しを考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、高齢者の入居を渋るオーナーがいるのも事実です。
たとえ、退職金があったとしても「年金のみの収入」となると、簡単に引っ越しができなくなる可能性もあります。
自由度が低い
賃貸に住み続けるデメリットには、自由が低い点も挙げられます。
あくまでも「借家」となりますので、壁に穴を開けたり、自分好みにリフォームしたりすることはできません。
また、入居後に「ペットを飼いたい」と思ったときにも、ペット禁止の物件が多いため不自由に感じるでしょう。
年金受給者の賃貸物件における家賃相場は？
年金生活の方は、どのくらいの家賃を払っているのでしょうか。
全国平均で見てみると、夫婦2人世帯の年金受給者で、おおよそ「45,000円〜58,000円」です。
また、単独世帯では、約「39,000円〜46,000円」
もちろん、住んでいる地域や年齢・住宅のタイプなどによっても異なります。
しかし、一般的には「家賃の費用が収入の1/3を超えないようにする」というのが目安となっていますので、その範囲内で抑えるようにしましょう。
老後の家賃｜年金で賃貸物件に住み続ける際の注意点
最後に、老後の住まいで賃貸に住み続ける場合の注意点について紹介していきます。
- 収入と支出のバランスを考慮
- 契約内容をしっかり確認しておく
- 物件選びは慎重に行う
ひとつずつ確認していきましょう。
収入と支出のバランスを考慮
年金だけが収入源になった際には、収入と支出のバランスを考えて生活していくことがポイントです。
家賃を見直すことはもちろんですが、食費や光熱費・医療費まで計算しておく必要があります。
また、年金額が増えることはありませんが、物価の上昇は避けられません。
物価が上がれば、必要となる生活費も大きくなってしまうため、慎重に計画を立てるようにしましょう。
契約内容をしっかり確認しておく
物件を借りた際に交わした「契約書」の内容を、しっかり確認しておくことも重要です。
賃貸物件には「契約更新」があり、更新時に家賃が上がる可能性もゼロではありません。
また、住み続ける際には「更新料」を支払わなければならないケースも。
支払った「敷金礼金」の返還条件もチェックし、退去時にはどのような清算になるのかについても確認しておくようにしましょう。
物件選びは慎重に行う
物件選びは慎重に行わなければなりません。
上記でも触れましたが「家賃は収入の1/3までに抑える」ことが重要です。しかし、家賃だけを意識して物件を選んでしまうと、後悔する可能性が高くなってしまいます。
利便性や物件の設備・管理体制なども合わせてチェックするようにしましょう。
スーパーや病院・銀行などの施設が遠いと、せっかく家賃を抑えても「交通費」がかさむことになります。
また、年齢を重ねるごとに「階段」や「段差」が気になってくるため、エレベーターやバリアフリーの設備があると安心です。
まとめ｜老後も賃貸に住む場合は定期的に家賃を見直そう
本記事では、年金生活で賃貸物件に住み続けるメリット・デメリットや年金生活の家賃相場、注意点などについて詳しく解説してきました。
老後、家賃の支払いが難しくなった場合には「家賃補助制度」が利用できることがわかりましたね。
年金収入だけで賃貸に住み続ける場合には、収入と支出のバランスを考慮して、慎重に物件選びをしなければなりません。契約書の内容も、しっかり確認しておくようにしましょう。
家賃の目安は「収入の1/3に抑える」ことがポイント。収入が減ったり、ライフスタイルが変化したりした時には、家計の見直しと合わせて家賃も見直すことが大切です。
老後資金も考慮して、ゆとりのある計画を立てるようにしましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。以上、参考になると幸いです。