年齢を重ねると、老後や介護の心配が増えてきますよね。
中でも、老人ホームの費用に関して、不安に感じている方も多いはずです。
「こんなに高額な費用を払い続けることは出来るのだろうか？」「もしも払えないときは、どうなってしまうのだろう」といったお悩みをお持ちの方もいるでしょう。
老人ホームに入居したものの、途中で「費用が払えない」という事態に陥る方も珍しくありません。
入居中に支払いができなくなった場合、どうすれば良いのか気になるところですよね。
そこで本記事では、老人ホームの費用が払えないとどうなるのか？原因や対処法・滞納しないためのポイントについて詳しく解説していきます。
「老人ホームの費用を払い続けられるのか不安」「もしもの場合、どのように対処すれば良いのだろう」と疑問をお持ちの方の参考になると幸いです。
老人ホームの費用が払えないとどうなるの？
老人ホームに入居中、さまざまな理由から費用が払えなくなる可能性もゼロではありません。
万が一、収入状況が一変して、払えなくなってしまうとどうなってしまうのでしょうか。
費用が払えない場合、即日退去させられることはありません。
まずは落ち着いて、状況の整理や契約書の確認を行いましょう。
多くの老人ホームでは、支払いが滞ってしまった場合でも「1〜2ヵ月間」の猶予が設けられています。
ただし、施設ごとに契約内容は異なりますので、入居前にしっかりと確認しておくことが重要です。
本人が支払えない場合には「身元引受人」に請求されるのが一般的。
しかし、身元引受人も「支払いが難しい」という可能性もあります。
本人だけでなく、身元引受人も支払えない際には「1〜2ヵ月間」という猶予が過ぎてしまうことも考えられるでしょう。
その場合、滞納した月から数えて「3ヵ月〜半年」で「強制退去」を命じられます。
しかし、この強制退去も、施設によって期間はさまざまですので、早めの対策が必要です。
老人ホームの費用が払えなくなる3つの原因
老人ホームの費用が払えなくなる主な原因には、どのようなことがあるのでしょうか。
- 介護度の進行
- 自宅売却が思うように進まない
- 家族からの資金援助が困難になった
ひとつずつ確認していきましょう。
介護度の進行
ひとつ目の理由は、介護度の進行です。
入居時には「要介護1」「要介護2」だった場合でも、時間の経過と共に、介護度が進行してしまうケースも少なくありません。
介護度が想像以上に進行してしまうと「介護費用」が増加してしまいます。
自己負担額が増えてしまい、予定通りの支払いができなくなる可能性もあるでしょう。
自宅の売却が思うように進まない
自宅を売却して、老人ホームの費用に充てようと考えている方も多いはずです。
家の売却は、まとまったお金が確保できるため、老人ホームの支払いも問題なく進められる予定で入居を決断します。
しかし、なかなか買い手が付かなかったり、希望していた金額で売れなかったりなど予想外の事態に陥ってしまうケースも。
自分の計画通りに売却の話が進むとは限りません。
事前に妥協点などを用意して、早めに売却できる準備を整えておきましょう。
家族からの資金援助が困難になった
入居者本人の年金と貯蓄だけでは、老人ホームに入居する費用を賄えないケースも。
その場合、家族が足りない分の費用を援助してくれることもあるでしょう。
しかし、家族の収入が突然減ってしまうこともあります。また、職場が倒産、リストラされてしまう可能性もゼロではありません。
そうなると、家族も「自分たちの生活」に精一杯で、老人ホームの費用を捻出するのが難しくなるのです。
老人ホームの費用が払えない場合の効果的な対処法
万が一「老人ホームの費用が払えない」という事態に陥ってしまった際には、どのように対処すれば良いのでしょうか。
効果的な対処法は、下記の3つです。
- 施設のスタッフやケアマネジャーに相談する
- 安い老人ホームに転居する
- 生活保護の受給を検討する
順番に確認していきましょう。
施設のスタッフやケアマネジャーに相談する
対処法の1つ目は、施設のスタッフやケアマネジャーに相談することです。
費用が払えないことを相談するのは、気が進みませんし、躊躇することもあるかもしれません。
しかし、隠していても問題は解決できませんし、すぐにわかってしまうことです。
費用の支払いが難しいときには、すぐに施設スタッフやケアマネジャーに相談しましょう。
先述した通り多くの老人ホームでは、費用の支払いが滞ってから退去まで、ある程度の猶予期間が設けられています。
施設スタッフやケアマネジャーは、過去に同じような悩みを持つ利用者から、相談を受けているケースも多いはず。
「どうすれば費用の負担を軽減できるのか」「介護内容の見直しで、対応できる可能性はあるか」など、的確なアドバイスをもらえます。
払えなくなってから相談するのではなく、支払いに不安要素が出てきた時点で、相談することがおすすめです。
安い老人ホームに転居する
2つ目の対処法は、現在入居している老人ホームよりも、安い施設を見つけて転居することです。
月々の費用には、それほど差はないかもしれませんが、長い目で見ると大きく負担を軽減できるでしょう。
例えば、現在の施設が「利便性が良い」「築年数が浅い」「個室を利用している」などの場合、転居することで費用を削減できます。
地方の老人ホームを探したり、相部屋のある施設を見つけたりすることで、月々の支払いへの悩みが改善できるかもしれません。
ただし、安い老人ホームは、多くの方が入居を希望しています。
待機期間が長くなってしまい、その間に「強制退去」を求められる可能性もありますので、迅速な対応が必要となるでしょう。
生活保護の受給を検討する
3つ目は、生活保護の受給を検討することです。
「介護度が上がり、年金では費用の支払いができなくなった」「頼れる身内がいない」というときには、最終手段として「生活保護」を検討します。
生活保護が受給できるようになると、日常生活においてさまざまな制限を受けることになり、不自由に感じる場面も出てくるはずです。
しかし、状況次第では、生活保護に頼らなければならないケースも。
中には、生活保護法の指定を受けている施設もあるので、ケアマネジャーや市区町村の福祉事務所へ相談してみましょう。
ただし、必ずしも受給できるわけではないため、注意が必要です。
老人ホームの費用を滞納しないためのポイント
「老人ホームの費用が払えない」という事態に陥らないためのポイントは、事前準備をしっかりと行うことです。
まず、必要となる費用を計算し「予算」を設定します。
このとき「これから入ってくる可能性のあるお金」を考えず、今ある貯蓄や月々の年金の範囲内で検討することがポイント。
例えば「自宅を売却できれば、まとまった費用が捻出できる」と考えていても、思い通りに事が進むとは限りません。
「入ってくるかもしれないお金」を計算に入れてしまうと、予想外の事態が起きた場合に支払いが滞ることになってしまいます。
また、一言で「老人ホーム」といっても、さまざまな種類があり「初期費用（入居時費用）」や「月額利用料」が大きく異なります。
特に「初期費用（入居時費用）」は、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームの場合「数千万円」に及ぶことも。
しかし中には、初期費用が０円という介護施設も存在します。
老人ホームの費用を滞納しないためには、初期費用が安い施設を選ぶことも大切です。
介護度が進行したり、家族の援助が受けられなくなったりした場合でも柔軟に対応できるよう、慎重に計画を立てるようにしましょう。
老人ホームの費用に不安を感じたら早めの対応が重要
本記事では、老人ホームの費用が払えない場合はどうなるのか？払えなくなってしまう3つの原因や効果的な対処法、滞納しないためのポイントについて詳しく解説してきました。
入居中に費用を払えなくなってしまうのは、介護度の進行や家族からの援助がなくなるなどの理由があることがわかりましたね。
どれだけ慎重に計画を立てていても、いつ何が起こるかわかりません。
費用の支払いに不安を感じた際には、できるだけ早く対応することが大切です。先延ばしにしてしまうと「強制退去」を求められる可能性もありますので、十分に注意しましょう。
老人ホームを選ぶときには、月々に支払う料金だけでなく、施設ごとに大きな差がある「初期費用」を考慮して選んでくださいね。
最後までお読みいただきありがとうございました。以上、参考になると幸いです。