「認知症の親に、グループホームを検討している」「グループホームの費用はどのくらいなんだろう？」
このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
介護保険のサービスが適用されるグループホームは、認知症を発症した高齢者の方に特化した施設です。
入居するための初期費用や月々の支払いが気になりますよね。
また、費用を抑えるためのコツはあるのでしょうか。
そこで本記事では、グループホームで必要となる初期費用や月々の料金、費用を抑えるコツやケアハウスとの違いについて詳しく解説していきます。
「グループホームに入居する際の費用相場が知りたい」「少しでも費用を抑えたい」という方の参考になると幸いです。
グループホームとは
そもそも「グループホーム」とは、どのようなものなのでしょうか。
グループホームとは、認知症を発症した高齢者が、共同で自立した生活を送るための介護施設です。
主に、地方自治体や社会福祉法人などが運営しており「地域密着型」で「アットホーム」な雰囲気が特徴となっています。
認知症の度合いは「軽度〜中度」の方が対象となるのが一般的。
スタッフによる見守りが徹底されていて、食事や生活面でのサポートを行ってくれます。
5人〜9人のユニットが組まれ、それぞれが役割を分担して「自宅での生活」に近い日常を送ることが可能です。
ただし、1人で過ごすことのできる個室も用意されていますので、プライバシーもしっかりと守れるでしょう。
また、ショートステイで利用可能な施設も多数あります。
ショートステイとは、実際にグループホームで生活体験ができるサービス。
実際に、最短1泊〜最長30泊まで宿泊することが可能ですので、迷っている際の判断基準にもなります。
施設との相性や、希望しているサービスが受けられるかどうかも把握できるでしょう。
ご家族の介護の負担を軽減する目的としても利用されているのが特徴です。
グループホームの初期費用【入居一時金】
グループホームに入居する際には「入居一時金」と呼ばれる初期費用が必要です。
この「入居一時金」は、施設によって「保証金」となる場合もあります。
どちらか一方を支払うのが一般的で、金額は施設ごとに大きな差があるため、事前にチェックしておきましょう。
そもそも「入居一時金」とは？
それでは、入居一時金とは、どのようなものなのでしょう。
例えば、賃貸物件を契約するときに「敷金」を支払うことがありますよね。
この「敷金」が、グループホームにおける「入居一時金」と考えるとわかりやすいかもしれません。
これは、入居前に一度だけ支払うこととなり、退去時には返金されることになります。
ただし、全額返金されることは少なく、グループホームによっては「清掃費」や「修繕費」などに充てられる場合も。
また、家賃（月額利用費用）を滞納した際や、退去時の原状回復費用として使用されることもあります。
事前に、入居一時金についてどのようなシステムになっているのかを確認しておくと良いでしょう。
入居一時金の相場とは？
入居一時金で必要となる費用の相場は、おおよそ「5万円〜15万円」前後です。
全国平均で見てみると「約8万円」となっています。
入居一時金は、国で定められている基準などはありません。
無料で受け入れてくれる施設もあれば、100万円以上必要となる施設も。
初期費用を抑えたい場合には、月額利用料だけでなく、入居一時金についても調べておくと安心です。
グループホームの費用相場は？【月額利用料】
グループホームの初期費用（入居一時金）はわかりましたが、月々の利用料金も気になるところです。
＜グループホームにおける月額利用料の目安＞
| 賃料 | 5万円～8万円 |
|---|---|
| 管理費・共益費 | 1万円～1万5,000円 |
| 食費 | 3万5,000円～5万円 |
| 光熱費 | 7,000円～1万5,000円 |
| 介護サービス費 | 2万円～2万5,000円 ※要介護度やユニットによって異なる |
上記が、グループホームの主な月額利用料として必要となる金額です。
月々の費用は、おおよそ12万2,000円〜18万5,000円前後。
選択する施設によって、それぞれの利用料金が大きく異なります。
また、上記以外に「サービス加算」として、追加料金がかかる場合も。
サービス加算とは、介護サービス費の「追加費用」となり、入居する施設によって加算される項目が違ってきます。
- 初期加算
- 認知症専門ケア加算
- 夜間支援体制加算
- 医療連携体制加算
- 看取り介護加算
例えば「認知症ケア加算」は「認知症ケア」に関する知識を持った人が在籍している場合に発生するものです。1日あたり、平均3円から4円の費用がかかります。
「夜間支援体制加算」とは、深夜に巡回してくれるスタッフが配置されていたり、緊急事の対応に応じてもらえたりするサービス。1日あたりの費用は、1ユニット施設の場合50円。2ユニット施設であれば25円となっています。
グループホームの入居条件とは？
グループホームの特徴や費用がわかったところで、そもそも「入居条件」に当てはまっているのかが問題ですよね。
グループホームへの入居には、どのような条件が設けられているのでしょうか。
- 65歳以上であること
- 医師から「認知症」の診断を受けた方
- 集団生活を送ることに支障がない方
- 要支援2、または要介護1～5の認定を受けた方
- 施設と同じ市区町村に住民票がある方
グループホームへ入居できるのは、上記の条件に該当する人となります。
年齢は65歳以上で、認知症と診断されていることや、要支援2以上と認定されている方が前提です。
また「地域密着型」のサービスとなっていますので、住民票は施設と同じ市区町村であることもポイントとなるでしょう。
グループホームとケアハウスの違いとは？
グループホームの検討を始めた時に気になるのが「ケアハウス」との違いです。どちらも、高齢者向けの介護施設であることは間違いありません。
グループホームとケアハウスには、どのような違いがあるのでしょうか。
＜ケアハウスの概要＞
| 一般型 | 介護型 | |
|---|---|---|
| 対象となる方 | 60歳以上 軽度の要介護 認知症の診断を受けていない | 65歳以上 要介護1以上 軽度の認知症 |
| 特徴 | 家族の援助が受けられない 1人では、自炊や家事を行うことが難しい（身体機能の低下） | 身寄りがない 自立した生活を送ることが困難である |
まず、ケアハウスには「一般型（自立型）」と「介護型」の2種類があります。
一般型は、60歳以上の方が対象で、認知症の診断を受けていないことが条件です。
介護の必要性が上がると、退去を命じられる可能性もあるのがポイント。
介護型のケアハウスは、65歳以上の方が対象で、軽度の認知症であれば受け入れ可能です。
入居時に「要介護1」であっても、その後、介護度が上がることもあります。
しかし介護型は、万が一介護度が上がってしまっても、退去を求められる心配はありません。
どちらも「家族の援助を受けることができない人」という点は共通項目です。
また、グループホームとは異なり、施設と同一の市区町村に住民票がなければならないという決まりもありません。
費用面に関しては、グループホームと比較して、ケアハウスの方が安くなるケースが多いでしょう。
ケアハウスの月額利用料は、一般型で「6万円〜12万円」、介護型で「9万円〜15万円」と、非常に入居しやすい料金設定となっています。
グループホームの費用を安く抑えるコツ
グループホームに入居する際には、月々の利用料金だけでなく、入居一時金と呼ばれる「初期費用」もかかることがわかりましたね。
「できるだけ費用を抑えたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
グループホームホームの費用を抑える方法は、下記の3つです。
- 高額介護サービス費制度の利用
- 家賃助成制度の利用
- 自治体の助成制度の利用
ひとつずつ解説していきます。
高額介護サービス費制度の利用
高額介護サービスとは、各利用者ごとの所得に応じて、介護保険の自己負担が上限を超えた場合に「超過分」を払い戻してくれる仕組みです。
注意点として「居住費や雑費などは公的介護保険に含まれない」ことを覚えておきましょう。
また、2年ごとに更新しなければならない点も、気をつけなければなりません。
家賃助成制度の利用
家賃助成制度とは、低所得世帯や生活保護を受給している方が対象となる制度です。
上限「月1万円」の家賃補助を受けることができます。
グループホームで必要となる「家賃」から差し引かれることとなるのが特徴です。
自治体の助成制度の利用
各自治体で、グループホーム入居者に対する助成制度を支給している場合もあります。
ただし、自治体の助成制度を利用する際には「住民税非課税世帯」などの条件が設けられているのが一般的です。収入や資産などの細かい要件が定められているため、必ず利用できるとは限りません。
それぞれの自治体によって、利用条件の詳細が違ってきますので、事前に問い合わせてみると良いでしょう。
まとめ｜グループホームの費用を把握して納得できる施設を選ぼう
本記事では、グループホームとはどのような施設なのか？費用相場や入居条件、ケアハウスとの違いについて詳しく解説してきました。
入居一時金の費用相場は「5万円～15万円」となっており、月額利用料の費用は、おおよそ「12万2,000円～18万5,000円」となることがわかりましたね。
入居条件には、65歳以上であることや医師から認知症の診断を受けていること、要支援2以上であることが必須となります。
また、地域密着型でアットホームなサービスが特徴のため、施設と同じ市区町村に住民票があることも条件のひとつです。
施設ごとに費用が異なるのはもちろん、受けられるサービスもさまざまですので、事前にしっかりと検討すると良いでしょう。いくつかのグループホームをチェックして、納得できる施設を見つけてくださいね。
最後までお読みいただきありがとうございました。以上、参考になると幸いです。