お墓の相続は誰がする?祭祀承継者の決め方や必要となる手続きを解説

お墓の相続は誰がする?祭祀承継者の決め方や必要となる手続きを解説

「お墓の相続って?」「お墓の相続を、放棄することはできるの?」

親が高齢になってきたり、突然亡くなってしまったりした場合、お墓の相続についてのさまざまな疑問が浮かんできます。

ひと昔前までは「配偶者、もしくは子どもがお墓を継ぐ」という考え方が一般的となっていたのが事実です。

しかし、時代の流れとともに価値観の変化や少子化の影響・深刻な核家族化などによって、祭祀承継者(さいししょうけいしゃ)の決め方も変化してきました。

元々、祭祀承継者を決める明確なルールは、法律では定められていません。

そこで本記事では、お墓の相続とはどのようなものなのか?祭祀承継者の決め方やお墓を相続するメリット・デメリット、相続税は必要なのかなどについて詳しく解説していきます。

「親が亡くなったので、誰がお墓を継ぐのか決めかねている」「祭祀承継者は、どうやって決めるのが良い?」とお悩みの方の参考になると幸いです。

目次

お墓の相続とは?

そもそも「お墓の相続」とは、どのようなことを指しているのでしょうか。

お墓の相続とは、正式には「お墓の承継」と呼ばれており、故人が行なっていた「お墓の管理」および「祭祀の権利」を他の誰かが引き継ぐことを表しています。

正式には「お墓の相続」ではなく「お墓の承継」となる理由は、不動産や財産には含まれないため。

一般的に、お墓は遺産分割の対象にはなりません。

お墓の相続は誰がする?

親が亡くなった場合、お墓の相続は誰がするのが良いのでしょうか。

以前は「長男、または長女」がお墓を継ぐのが一般的でしたが、現在では少子化の影響や核家族化が進んだことにより、それぞれのご家庭で異なるのが現状です。

そもそも祭祀承継者とは?

そもそも「祭祀承継者」とは、どのような意味なのでしょう。

祭祀承継者とは、先祖代々受け継がれてきている祭祀財産(仏壇や仏具・お墓や神棚など)を引き継いで、祭祀の主宰者となる人を指した言葉です。

祭祀承継者の主な役割には、下記の3つが挙げられます。

  • お墓や仏壇を維持・管理すること
  • 法要やお盆などの執り行い
  • 霊園または寺院との連絡や調整

先祖代々受け継がれてきたものを引き継ぎ、供養を行う重要な役割を担っています。

祭祀承継者の決め方は?

それでは、祭祀承継者はどのように決めるのが良いのでしょうか。

ひと昔前までは、長男または長女がお墓を継ぐのが一般的となっていましたが、法律上は明確なルールが定められていません。

祭祀承継者は、主に下記の3つで決められます。

  • 被相続人の遺言、または生前に口頭や文書にて指定していた者
  • 一族や地域の習慣
  • 家庭裁判所の調停または審判

優先順位は、被相続人の遺言が1番高くなっており、被相続人の遺言がなかった場合には「一族や地域の習慣」で決められます。

それでも決められないときには、家庭裁判所の調停によって決定されることとなるのです。

祭祀承継者は、被相続人と同じ名字である必要はなく、例えば「嫁いだ娘」「甥っ子や姪っ子」でも問題ありません。

祭祀承継者は基本的に1人であり、複数人となるケースは稀です。

お墓の相続で必要となる手続き

お墓の相続は、下記の流れで行われます。

  1. 祭祀承継者の決定
  2. 墓地管理者への連絡
  3. 必要書類を準備する
  4. 名義変更の手続きを行う

まずは、上記で解説した方法で「祭祀承継者」を決定します。承継する者が決まった際には、寺院や霊園の管理者へ連絡を入れて、名義変更に関する手続きが開始されることとなるのです。

主な必要書類には、下記のものが挙げられます。

  • 亡くなった方の戸籍謄本や除籍謄本
  • 祭祀承継者の戸籍謄本と印鑑証明
  • 死亡診断書
  • 寺院や霊園管理者が指定した書類

また、稀に相続人が複数人いるケースも。その場合には、遺産分割協議書も必要となりますので注意しましょう。

必要書類が揃ったら、寺院および霊園管理者の指示に基づいて、名義変更の手続きを行います。

この時にかかる費用に関しては、それぞれの寺院や霊園によって異なりますので、事前の確認が必要です。

お墓の相続で「相続税」は必要?

お墓を相続する際に気になるのが「相続税はかかるのか?」ということではないでしょうか。

お墓の相続に、相続税は必要ありません。

お墓や墓石・仏壇や神棚などは「祭祀財産」と呼ばれており、相続税の課税対象外になります。

祭祀財産は「ご先祖様を祀る」「心を込めて供養を行う」ものとされていますので、相続税はかかりません。

ただし1つ注意しておくべき点として、故人がお墓を購入した際のローン返済が終わっていなければ、承継者がローンを引き継ぐことになります。

お墓を相続するメリット

お墓の相続は、さまざまな手続きがあり、祭祀承継者には多くの役割もあるため面倒に感じる方もいるかもしれません。

お墓を相続するメリットはあるのでしょうか。

祭祀承継者は、自らの判断で「供養方法」を決めることができます。

現代では、供養方法の多様化が進んでおり「墓じまい」を選択することも可能です。

また、墓じまい後に「樹木葬」や「散骨」などの改装(お墓の場所や遺骨を別の場所に移すこと)を行うこともできます。

「自分がしっかりと先祖を供養したい」という場合には、仏壇や神棚なども引き継ぐこととなるため、手厚い供養ができるでしょう。

お墓を相続するデメリット

お墓を相続するデメリットについても気になるところです。

お墓の相続で気をつけたいデメリットの1つ目は、経済的な負担がかかること。

例えば「管理費」や「修繕費」はもちろん、法要の際にかかる費用も準備しなければなりません。

墓じまいが注目されていることや物価上昇も影響し、お墓の管理費は年々高くなっています。

費用に関する負担が大きい場合には、家族や親族と相談するようにしましょう。

また、2つ目のデメリットは、お墓を継ぐための手続きに時間と手間がかかる点です。

祭祀承継者がスムーズに決まり、お墓を引き継ぐ手続きに移ることができれば問題ありません。

しかし、なかなか承継者が決まらず、家庭裁判所の調停までもつれ込む可能性も。

そこから寺院および霊園への連絡を行い、必要書類を集めなければなりません。名義変更にも時間と手間がかかるでしょう。

また、先祖の墓を守らなければならないという精神的なプレッシャーを感じる人も多くなります。供養方法について、親族間トラブルへと発展するケースも珍しくありませんので注意しましょう。

お墓の相続は放棄できるのか?

祭祀承継者に決まったものの「お墓を相続したくない」と考える方もいるかもしれません。

お墓の相続を放棄することができるのでしょうか。

お墓の相続は、放棄できません。祭祀承継者に決定した場合、先祖を祀ることが義務付けられることになります。

どうしてもお墓の管理が困難な場合には、通いやすい場所に新しくお墓を建てたり、墓じまいや永代供養墓への改装を検討してみたりするのがおすすめです。

墓じまいや永代供養の詳細につきましては、下記の記事でまとめています。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

また、自宅の近くに新しくお墓を建てたいと思っている方もいるかもしれません。

お墓を建てる際には、まとまった費用が必要となりますので、少しでも費用を抑えたいものですよね。

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まとめ|お墓の管理が難しい場合には墓じまいや改葬を検討しよう

本記事では、お墓の相続とはどのようなもので誰がするのか?祭祀承継者の決め方や相続の手続きや必要書類などについて詳しく解説してきました。

お墓を相続する「祭祀承継者」には、さまざまな役割があることがわかりましたね。

また、祭祀承継者が決まらない場合には、家庭裁判所の調停にもつれる可能性もありますので注意しなければなりません。

お墓を相続することになり、管理や維持が難しいと感じた場合には、墓じまいや改葬を検討してみるのもおすすめです。

現代では、さまざまな供養方法が選択でき、お墓への価値観も多様化しています。

ご家庭に合った方法を見つけて、ご先祖様を祀る役目を果たしましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。以上、参考になると幸いです。

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