身寄りがない方の多くは、葬儀やお墓の不安を抱えているのではないでしょうか。
高齢化社会が加速し、一人暮らしの高齢者が年々増加しています。
中には「身寄りがない」という方もいるはずです。
孤独死の問題も深刻化していますが、身寄りがない方の葬儀はどうなるのでしょうか。
費用や納骨についても気になるところです。
また身寄りのない方の不安が少しでも軽減され、安心して暮らせるよう、生前にできることについても把握しておきたいですよね。
そこで本記事では、身寄りのない方の葬儀や、生前にできる準備について詳しく解説します。
身寄りがない人の死亡件数は年々増加している
総務省の調査によると、身寄りがない人の死亡件数は、2018年4月から2021年10月までの3年半で「10万5,773件」にものぼります。
「身寄りがない」「引き取り手のいない」方の死亡件数は年々増加しており、社会問題にまで発展しているのが現状です。
独居老人の増加はもちろんですが、中には親戚などが引き取りを拒否しているケースも。
身寄りのない方の死亡件数は、5年ほど前と比較して「約20%」も増えています。
明確なルールが定められていないこともあり、自治体の負担が非常に大きく、今後の課題が浮き彫りとなっているのです。
身寄りがない方の葬儀はどうなるの?
身寄りのない方が亡くなった場合、葬儀はどうなるのでしょうか。葬儀費用や納骨についても合わせて解説していきます。
自治体がご遺体を引き取り火葬を行う
亡くなった方が一人暮らしで、家族や親族などがいなかった場合、警察や役所などが「戸籍謄本」を元に親族の捜索を行うのが一般的です。
親族が見つかった場合には、ご遺体の引き取りや火葬についての依頼を行います。
親族がいない際には、ご近所の方や入居施設が引き取りを承諾してくれることも。引き取りを承諾してもらったときには、葬儀まで執り行ってくれます。
しかし引き取り手が見つからない場合には、自治体によってご遺体が引き取られ、法律に基づき「火葬」「埋葬」を行うこととなるのです。
その際の葬儀は、一般的に「直葬」となるでしょう。
直葬について詳しく知りたい方は、下記の記事で解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
葬儀費用は誰が払う?
それでは、身寄りがない方が亡くなった場合の「葬儀費用」は誰が支払うことになるのでしょう。
支払いには、2通りの方法があります。
まず1つ目が、自治体による費用負担です。生活保護法に基づき、葬祭扶助制度を利用できる場合には、費用の一部を国または自治体が負担することとなります。
2つ目は、亡くなった方の財産で支払う方法です。
この場合、一時的に自治体が葬儀費用を負担しますが、後に故人の財産があることがわかれば相殺されることになります。
また、ご近所の方や入居施設が葬儀を行なってくれる場合。
亡くなった方が「健康保険」に加入していれば、埋葬費用の給付金を受けることが可能となっています。
葬儀会社によっては、身寄りのない方のためのプランが用意されているケースも。
費用を最小限に抑えられるため、あらかじめチェックしておくのがおすすめです。
納骨はどうする?
身寄りのない方の納骨は、どうなってしまうのでしょうか。
ご遺骨の引き取り手が見つからなかった場合、自治体によって、一定期間管理が行われます。
保管期間はそれぞれの自治体で異なりますが「5年前後」となるのが一般的。保管期間中に、引き取り手が見つかるケースもあります。
保管期間が終わった後には、他の方のご遺骨と一緒に埋葬される「合祀墓」へと納骨されるため、遺骨を取り出すことはできなくなるのです。
身寄りがない人が生前にできること
現在一人暮らしであったり、頼れる身内がいない方は、いざという時に備えて「生前にできること」を知っておきたいですよね。
少しでも不安を減らして、安心した生活を送るために、生前からできる準備について紹介します。
- 遺言書を遺しておく
- 葬儀会社へ相談しておく
- お墓の生前契約
ひとつずつ確認していきましょう。
遺言書を遺しておく
身寄りがない方が亡くなった場合、財産は「国」に帰属することになります。
しかし、たとえ家族や親族が居なくとも、遺言書を作成しておけば信頼できる方やお世話になった施設などに譲ったり寄付したりすることも可能です。
また、自治体の負担を軽減することにもつながります。自分の意思や意向の詳細を書き記しておくことで、死後の手続きもスムーズになるでしょう。
遺言書には「財産を誰に譲りたいのか」「葬儀の希望」「お墓について」「資産の状況」などを記載しておくと安心です。
葬儀会社へ相談しておく
生前に、葬儀会社へ相談をすることで、不安が大きく軽減されます。
葬儀に関する不安を払拭できるため、安心して生活することができるでしょう。
また、費用や形式・納骨や遺言書の有無など、自分の希望を明確に伝えることができます。
見積もりを作成してもらえるため、どのくらいの費用を残しておけば良いのか、事前に把握することが可能です。
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お墓の生前契約
周囲に迷惑をかけたくないという方は、お墓の生前契約を検討するのもおすすめです。
お墓の生前契約には、さまざまなメリットがあります。
亡くなってからお墓を購入するよりも安くなるケースが多く、中には「生前契約プラン」など、割引が適用される場合も。
また、自分が亡くなってからのことを事前に決めておくことで安心感が増し、ゆとりのある毎日を過ごすことができます。
それだけでなく、周囲への負担が大幅に軽減できる点も嬉しいポイント。
生前契約では、お墓の種類や納骨方法・供養方法などの詳細を決めることができます。
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まとめ|身寄りのない方の葬儀は生前の準備が大切
本記事では、身寄りのない方の葬儀はどうなるのか?費用や納骨、生前にできる準備などについて詳しく解説してきました。
亡くなった方に身寄りがなく、引き取り手が見つからなかった場合、自治体によって「火葬」「埋葬」が執り行われることがわかりましたね。
故人に財産がない場合には、自治体によって費用が負担されることとなり、財産がある場合には相殺されることとなります。
独居老人が増加し、孤独死が社会問題となっている現代、生前から準備をしておくことが大切です。
葬儀会社への相談や遺言書の作成など、自分ができることから進めてみましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。以上、参考になると幸いです。